世界じゅうで問題になっている
ダイオキシンの
発生源とも言える
ごみ焼却施設を
住宅地のすぐそばに建てないでほしいといった住民の声は切実で、その声はますます大きくなっています。
周辺住民の
反対世論がこれだけ高まっているのは、住民の命と健康を守る責任を持つ
地方自治体が、この計画を
造成工事の直前までごく一部の人にしか知らせず、地域での
説明会でも、住民の疑問や意見に十分に答えるというのではなく、計画を強引に推し進めようとしたからではないでしょうか。今は
鶴が丘周辺での
反対運動が中心ですが、煙突から出る煙の影響は大きい、そんな大事なことをなぜ市はもっと知らせないのかなどと、岩切や
鶴ケ谷方面の
地域住民も不安を募らせており、今後
反対運動がさらに大きく広がっていく気配も強まっています。
市長は、こうした住民の不安や意見にどのように対応されるつもりなのでしょうか。去る二月十二日、市長は、住民のコンセンサスが得られるまで工事を見合わせると述べたことが報道されました。市民は、
市当局が住民の声に耳を傾けて、現行の計画は一
たん白紙に戻して最初から練り直すのかと、一抹の期待を寄せた人も少なくなかったのではないでしょうか。ところが、本会議では、他
会派議員の質問に対して、新工場の建設は欠くことのできないものと答弁しています。
私は、住民との
話し合いは、
現行計画は一切変更しない、
現行計画を理解してもらうために行うというのであってはならないと思います。現在の計画の抜本的再検討の
可能性も含めた
話し合いでなければなりません。住民の目線に立った行政を掲げる市長の
基本姿勢が問われる問題だと思いますが、いかがでしょうか。
我が党は、市長に対して先日、現在の
建設計画は白紙に戻すこと、
一般会計予算案に計上されている
建設費七十三億円余を削除するよう申し入れを行っています。以下、私たちが現在の
建設計画の撤回と
抜本的見直しが必要と考える理由も述ベなから、市長の見解を求めるものです。
まず第一に、
ダイオキシン類の
危険性とその対策について、どのようにとらえるのかという問題です。
今日、
ダイオキシン類の
日本列島総汚染が社会問題となっていますが、こういう状況は、
ごみ焼却施設の存在が際立っている
日本特有のものです。
ダイオキシン類は、現在主として
自治体の
ごみ焼却施設から排出されると考えられますが、当市としても、何でも燃やせばいいといったごみの
全量焼却方式の
やり方でいいのかどうかが厳しく問われています。
ダイオキシン類は、各種類合わせて、
ダイオキシン、
PCDDポリ塩化ジベンゾパラジオキシンの通称七十五種類、
ポリ塩化ジベゾフラン、PCDF百三十五種類、
コプラナ-PCB十三種類を含めた二百二十三種類が発見されています。このうち、
我が国では
コプラナ-PCBについては、その実態がわからないとして
行政対策の対象にしてきていません。
ダイオキシン類は、ごく微量で環境や生物に影響を与える、毒性が極めて強いものです。
ダイオキシン類については、既にこれまでの多くの
動物実験によって、
急性毒性、
慢性毒性、
発がん性、
生殖毒性、
催奇形性、
免疫毒性など、多岐にわたる毒性があることがわかっています。人体ヘの影響では、一九六〇年代初めに
べトナム戦争で
アメリカ軍が使った
枯れ葉剤、イタリアのセベソでの
農薬工場爆発による多数の
ダイオキシン被害などが各地で指摘されています。日本でも、大阪の能勢町の
一般廃棄物焼却炉周辺の高濃度の
土壌汚染が問題になっています。住民の命と健康を守る責任を持つ
地方自治体にとって、
ダイオキシン対策は一刻も猶予のできない第一義的な課題としてとらえることが必要です。
しかし、
ダイオキシンの
焼却炉からの
排出規制や許容一日
摂取量に対する日本の対応は、欧米より十年以上もおくれています。一九九八年五月に、WHO、
世界保健機関欧州地域事務局などの
専門家会合は、
ダイオキシンの
許容摂取量について、体重一キロ
グラム当たり一から四ピコ
グラムの範囲に基準を厳しくすることを決定したと各紙が報じています。この報道の中で、マスコミは改めて
我が国の
ダイオキシン対策のおくれを指摘し、早急に全国の
実態調査を行うこと、
国民生活に直接関係する食品にも基準を設定することが必要だとの見解を打ち出しています。
環境庁は、
基準値の
規制基準を決めるとしていますが、
ごみ焼却炉の排ガス中の
排出基準は、ほとんどの国が
既設炉を含めて一立方メートル
当たり〇・一ナノ
グラム以下としているのに、日本は新炉で〇・一から五ナノ
グラム、
既設炉であと四年間は八十ナノ
グラムという驚くべき寛容さです。
市長は、
排出濃度を国の基準の十分の一とすることを目標とするとしていますが、果たして本当に実現できるのかどうか疑問であり、市民の不安は全く解消されていませんし、明確な
科学的根拠なしの
努力目標では、住民の理解は得られないのではないでしょうか。
ダイオキシン対策は
汚染者負担の原則が世界の流れであり、
企業責任を明確にして対処しなければ、ごみ問題を根本的に解決できないということがはっきりしてきています。
循環経済廃棄物法によって
使い捨て社会から
循環経済社会への
方向転換がなされた
ドイツでは、
容器リサイクル法実施によって、九二年から九七年の六年間で、
プラスチック包装材料の
消費量が百五十万トンから八十万トンヘと約半分に減り、
リサイクル量が四十万トンから六十万トンへと一・五倍になったと言われます。
日本では、
ごみ減量対策として
容器包装リサイクル法ができて、九七年四月から
ペットボトルの
リサイクルが義務づけられましたが、
ペットボトルの
生産量が五年間で倍近くにふえているため、
ごみ量は減るどころか五年前に比べて一・六倍にもふえています。
地方自治体としても、
大量生産、
大量消費、
大量処分という企業の論理が優先されてきたこと、
我が国の
経済活動の
あり方自体を象徴する出来事として受けとめる必要があるのではないでしょうか。
ドイツのように、ごみになるものを生産、流通させる企業が最終的な処理にまで責任を負う
システムの確立こそが求められています。
ダイオキシン対策を考える場合、
大量生産、
大量消費、
大量廃棄という
社会システムを根本的に変更させることに、行政が
指導的立場で関与すべき時期に来ているのではないでしょうか。仙台市の
ごみ処理計画そのものの
抜本的見直しが求められています。まさにこうしたときに、
全量焼却方式を助長するようなごみの大
規模焼却施設建設もまた、
抜本的見直しが必要だと思いますが、いかがでしようか。
第二は、市の
ごみ処理計画の基本をごみの抜本的な減量、再利用の方向に転換を図る問題についてです。
ダイオキシン対策にとって大切なことは、何よりも発生の大もとを断つことです。ところが、仙台市では、一九八五年に
今泉清掃工場が竣工し、
可燃ごみの
全量焼却体制が確立したとされてきたために、
清掃工場に運搬される
ごみ総量は年々増加し、九三年を一〇〇とすると九七年は一一%増の四十五万四千二百四十トンに達しており、そのうち九〇%、二十七万八千八百五十九トンが焼却処理されています。
ダイオキシンの
発生源の八割は
一般廃棄物と言われる中で、
容器包装のほとんどが
焼却炉で燃やされてきていることになります。しかも、市の
環境局事業概要によると、焼却される
生活ごみの
物理的組成を市が分析した結果からも、
資源化が可能と考えられるものが依然として四〇・五%も含まれている状況です。
ダイオキシン発生の
原因物質になっている
塩化ビニール類などを
市全域で
分別収集して
再生利用資源として活用するようにし、焼却処分しているごみから徹底して排除すべきです。
ちなみに、日本では
一般廃棄物の
焼却率は七五%ですが、
ヨーロッパではフィンランド二%、スペイン五%、イギリス八%、
ドイツ二〇%と低く抑えられ、
ダイオキシンの発生の原因とされる
塩化ビニールなどの
プラスチック製品については、
ヨーロッパの国々のほとんどが禁止あるいは使用上の厳しい規制をしいています。
全国の
自治体の中には、
焼却管理の改善を図り、
塩化ビニールを含む
プラスチック製の
容器包装は燃やさないなどの努力をする中で、百トン未満の炉でも
ダイオキシンの発生を抑えているところもあります。当市における
大型炉の導入、大
工場集中方式は、
ごみ減量リサイクル社会という世界の流れにも全く逆行するものであり、さらなる
全量焼却方式の拡大につながる大
規模焼却施設建設という計画は、根本的に転換すべきと思いますが、いかがでしょうか。
第三は、
ごみ焼却炉の
大型化、
広域処理化の背景にある問題について伺います。
この
松森工場の
建設計画は、もとは
ゼネコン汚職を生み出した前
市長時代の構想であり、一九八九年ごろに持ち上がり、一九九二年に
用地買収を行っています。しかし、
ごみ減量・
リサイクル、
環境保護などへの
市民意識が高まり、一方で
ダイオキシン問題の
深刻化など、十年前と今日とでは、
清掃工場建設に当たっての考慮すべき事情が大きく変化してきています。
ところが、市は、県と一体で、国の
ごみ処理の
広域化方針に追随し、
焼却炉の
大型化、大
規模焼却施設建設を進めてきました。市は、
松森工場の
規模設定に当たって、将来人口、三炉の
焼却炉、施設の
稼働率、
余裕分などを考慮して、七百八十トン
焼却能力の大
規模施設を建設することにしたと説明しています。しかし、二十四時間
連続炉の
大型焼却炉で燃やせば
ダイオキシンは出ない。だから、
焼却炉を
大型化して、ごみをたくさん集めて燃やすという方式に固執していたのでは、ごみ問題の解決にはなりません。
また、全
連続炉の大
規模焼却施設は、
建設費が数十億円から数百億円かかると言われます。
廃棄物焼却施設は
大手重機メーカーを中心として数兆円の市場と言われており、独占的な大手の
焼却炉メーカーの
ぼろもうけを許すことにもなります。こうした全国の
自治体が発注する
ごみ焼却施設の建設をめぐって、
プラントメーカーの日立造船、三菱重工、タクマ、
NKK、川崎重工業などが、五社会などと呼ばれる会合を組織し、定期的に談合を繰り返していたことから、
公正取引委員会が大手五社と石川島播磨重工業、荏原など十数社を
独占禁止法の容疑で立入検査をしています。
我が党は、昨年の十二月議会でこの問題を取り上げ、市が
今泉工場の改修を
NKKに
随意契約で発注する問題をただしました。
市当局の答弁は、当時、
プラントメーカーの詳しいことはわからないのでコメントできないというものでしたが、市長は、この問題について、現時点でどうお考えなのか伺います。
また、税金の浪費を省く意味でも、大
規模施設依存路線から脱却すべきと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、
リサイクル都市仙台を目指し、ごみの
抜本的減量と
ダイオキシンゼロへ近づく課題についてです。
今日のごみ問題の解決のためにも、
ダイオキシン対策にとっても、
全量焼却方式の
ごみ処理の
あり方を根本から
見直して、大量のごみを徹底して
分別収集し、再利用、
資源化することが重要であり、最も
有効策です。
市の杜の
都環境プランの
目標達成に向けた
取り組みの方向として、ごみの一人一日
排出量を八七年度実績千二百五十七
グラムから、二〇一〇年の
数値目標を千二百十七
グラム以下、また
リサイクル率は一六・五%から三〇%以上と定めていますが、今のような
取り組みでは、本当にこの目標を達成できるのかが疑問に思わざるを得ません。市民への啓発にとどまらず、行政の
具体策なしにごみの
減量化は進まないのではないでしょうか。
最近、
ごみ減量大作戦で注目を集めているのが埼玉県の
久喜宮代衛生組合の
取り組みです。
ダイオキシンを発生させる
プラスチック類は資源とするなど、ごみを十二種類に
分別収集するようにした結果、九〇年代初めには年間二万六千トン以上出ていた
焼却ごみが九七年には二万千トンと八割に減少、約四千トン出ていた
焼却灰は二千五百トンと三分の二に減っています。この間、人口は六万人もふえながら、
プラスチック類は燃やさないため、
ダイオキシン発生量は十分の一に激減し、
ごみ焼却量が大幅に減ったため、百トン以上の
焼却施設建設計画は白紙になりました。
旧泉市は当時、
可燃物、
不燃物、
資源物、
有害物の四
大分別収集が行われていましたが、今では住民は、旧泉市では
分別収集の説明が丁寧にされていたのに、非常におろそかにされてしまった、
葛岡工場ができてから何でも燃やせるようになってごみが増加したと口々に言っています。当市としても、
久喜宮代などから学び、
分別収集に本格的に力を注ぎ、
年次計画を持ってごみの
大幅減量を進めるべきと思いますが、いかがでしようか。
また、現在の
排出ごみ量を大幅に減少させる目標を持って、ごみの
総量抑制を進め、
リサイクル都市仙台を目指して取り組むことが大切と考えます。
さらに、現在稼動中の
清掃工場については
ダイオキシン対策を完備したものとし、残留する
焼却灰の処理にも万全を期して対処すべきです。その上で、
ダイオキシンの発生ゼロヘ限りなく近づけるという原則に立って、
ダイオキシンを発生させないよう
塩化ビニール、
プラスチック製品の製造、使用を中止させていくことが必要となっており、市としても企業や国に対して、有害なガスや残骸が出ない製品に切りかえさせる働きかけを強めることを求めるものです。
また、市独自に条例を制定して、
産業廃棄物処分場及び
中間施設も含め、
ダイオキシン発生を抑える厳しい
規制基準、
検査体制、
汚染調査、
情報公開、
具体的対策など、きめ細かに実行することを提言したいと思いますが、市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。(拍手)
7:
◯市長(
藤井黎)
洞口議員の御質問に
お答えを申し上げます。
私からは、
仮称松森工場建設問題のうち、住民の不安への対応について
お答えを申し上げます。
新工場の
建設事業につきましては、地域への説明が十分ではなかったこと、また
建設工事が住民の御理解をいただかないまま強行されることへの危惧に基づく、こうした陳情がさきにございました。
この陳情を真摯に受けとめまして、工事には地域の
皆さんの大方の御理解をいただいた後に着手することを基本とし、建設の強行は考えていないこと、また、的確な情報の提供や説明の機会の積極的な設定に努めるということを、既に表明をいたしているところでございます。
今後は、市民の健康を守ることを最優先といたしまして、
ダイオキシンの
削減対策に万全を期することなど、
不安払拭のための可能な限りの努力を払いながら、地域の
皆さんの御理解をいただくことに
最大限意を用いてまいる所存でございます。
次に、計画の
見直しについてでございます。
今後とも、ごみの減量・
リサイクルの推進のための一層の施策の充実に取り組むものではございますけれども、平成二十年代半ばまでに予想される十二万人程度の
人口増を反映する
ごみ量の増加、また
小鶴工場、
西田中工場の廃止、このような現実を考慮いたしますときに、将来にわたり
廃棄物処理行政を的確に推進をいたしていくためには、新工場の建設は不可欠な事業、このように考えておるものでございます。
次に、減量・
リサイクルを中心とした
ごみ処理行政についての御質問でございます。
本市におきましては、現在、
一般廃棄物処理基本計画の
策定作業を進めておるところでございますが、この中におきまして、ごみの発生や排出が極力抑制される
社会経済システムヘの転換、あるいは
リサイクルを基調といたします循環型の
処理システムの構築ということを
基本方針といたしまして、今後これに向けまして市民、
事業者一体となりまして、さまざまな施策の推進に
取り組み、
リサイクル率三〇%の
数値目標を達成するとともに、
焼却処理率の低減を図ってまいる所存でございますが、それらに
取り組みをいたしてまいったときでさえも、やはり今後の本市の
ごみ量の推移を勘案をいたしますときに、七百八十トン程度の工場の整備は必要と、このように考えておるところでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁をいたさせたいと思います。
以上でございます。
8:
◯財政局長(
瀬川安弘)
プラントメーカーの談合にかかわる問題についての御質問でございますが、
公正取引委員会の調査の結果、談合の事実が明らかになった場合には、
指名停止の措置をとるなど厳正に対処してまいる所存でございます。
9:
◯環境局長(
千葉邦彦)私からは、
松森工場の建設に関しての残りの御質問に
お答えをいたします。
まず、ごみの
分別収集についての御質問でございますが、分別されたごみを適正に処理するためには、その
資源化、
リサイクルのための体制が整っていることが必要でございます。
容器包装リサイクル法の段階的な施行により、現在この体制が整備されつつありますので、本市といたしましても、まずこの面での対応を的確に進めてまいりたいと、このように考えております。
また、生ごみの
コンポスト化など独自の対応についても、事業の推進に努めてまいる所存でございます。
次に、
ダイオキシン対策についての御質問でございますが、ごみの
排出量の抑制、
ダイオキシンの削減に十分配慮した安全な施設の
整備等、さまざまな施策の推進により、市民の健康を守るため、可能な限りの対応を強力に推進してまいる所存でございます。
また、条例の制定につきましては、今国会において
ダイオキシン対策のための法案が提出されるなど、新たな
取り組みがスタートをいたしております。
今後、こうした動きにより新たな方針や国、地方、
事業者の
役割分担などが明らかにされてまいりますので、これらの動きを十分見据えながら、本市の対応を検討してまいりたいと存じております。
10: ◯二十六番(
洞口邦子)御答弁いただきましたが、一般的な今のような答弁では、私たちも、それから住民の
皆さんも納得できないというふうに思います。
あくまでもこれは建設を前提にして
話し合いを進めるという市の姿勢が、今の答弁で明らかになったと思うんですが、私たちは、住民の
皆さんともこれから
話し合いを進めて、強行しないということであれば
計画そのものを
見直しするというようなことも視野に入れたものでなければ、本当に住民の目線に立った行政とは言えないのではないかというふうに思います。
市が一たん決めたことに対して住民が従うのは当然だという
やり方は、
民主主義の原則からも反するというふうに思います。初めに施設建設ありきで、その計画を変えないということで
話し合いを続けても、民主的な
話し合いにはなりませんし、そういうことが行政に携わる者として許されるものなのか、その点についてまず伺いたいと思います。
それから、きのうの朝日新聞の「窓」欄に、
名古屋市で
建設計画されていた
藤前干潟の
ごみ処分場の計画を断念したということが載っていましたけれども、そのことで
ごみ減量先進都市を目指して二年間で
ごみ量を五分の一減らすということに、
名古屋市長が本当に真剣に
取り組み出したという内容でした。
仙台市の
ごみ処理計画も、大型の
焼却施設を建設することで、結局、こうした減量への
取り組みが甘くなって、二十四時間稼働させるために、むしろ一層ごみの収集を促進するといった逆立ちした
やり方が続けられることが懸念されるわけです。
現行計画の
抜本的見直しが避けられなくなってしまうと思いますけれども、
ごみ処理計画の
抜本的見直しにあわせて、
焼却施設の規模とか、
設置場所とか、設置に関する
考え方、これについてもやはり
見直しが避けられない問題というふうに考えるものです。
ですから、この計画は一
たん白紙に戻して、それを再検討するよう重ねて求めたいと思いますが、その二点について伺いたいと思います。
11:
◯市長(
藤井黎)再度の御質問でございますが、今回の計画につきましては、第一点の住民の理解の問題については、先ほども御答弁申し上げておりますように、工事には住民の
皆さんの大方の理解をいただいた後に着手することを基本としておりまして、建設の強行は考えていない、こういうことでございますし、また、これらにつきましての基本的な
考え方は、市民の健康を最優先するという、この原則を堅持してまいるということでございます。
ごみの
減量等につきましては、もちろんこれから後に、今もそうでございますけれども、ごみ問題は私どもの一番大きな課題でございますので、これを強力に進めてまいらなければならないと考えておりまして、ごみの総量を減量する。そのために、一つは
リサイクルを進めていく。再利用を進めていく。さらには、生ごみの
有効利用のための先進的な工夫もこれに取り入れまして、
名古屋市のみならず、我が市におきましても減量につきましては相当のウエートをもちまして同時に進めてまいる、このように考えております。
もちろん、そのためには行政だけではなくて、市民や
事業者一体となっての
町ぐるみでの努力が必要であろうと思いますので、その辺の仕組みについてもこれから十分に考え、そして施策に織り込んで実施をしていきたい、このように考えるところでございます。
以上でございます。
12: ◯二十六番(
洞口邦子)減量についての
取り組みについては、一層そういう立場で
具体性を持って進めていただきたいと思いますが、工場の
建設そのものについては、今のような答弁では到底納得できませんので、引き続き
予算特別委員会で取り上げさせていただきたいと思います。
13:
◯議長(
菅原敏秋)次に、
阿達孝治君に発言を許します。
〔五十一番
阿達孝治登壇〕(拍手)
14: ◯五十一番(
阿達孝治)民主党の
阿達孝治であります。
私は、次の選挙には立候補しませんので、今回の質問が本会議での最後の
一般質問となります。昭和三十九年に
宮城町議会に初当選以来三十五年になりますが、過去の活動を振り返り、二十一世紀の仙台を思いつつ、何点か質問をいたします。
私が宮城町で最初に取り組んだのが、広瀬川の公害であります。当時の宮城町はごみの収集などやっていませんので、広瀬川のがけはごみ捨て場でありました。また、工場排水も広瀬川に垂れ流しの状態でありました。公害対策基本法が昭和四十三年成立ですから、公害という言葉もなかったのです。
二つだけ例をお話ししますが、漁業組合の人から、ウナギが死んでいるから一緒に見てほしいとの連絡があり、県の係官も見えて一緒に広瀬川を歩きましたが、多数のウナギが死んでいるのが見つかりました。少し上流で工場排水が黄色く沸騰しながら流れています。県の係官は私の目の前で排水を採取し、これはひどい、pHではかれないと言って、工場排水の処理を見ました。私は、この様子を写真で写しましたので、後日、県の係のところへ届けました。二、三日たちましてから、河北新報に「ウナギの奇病発生」と見出しで、私の写した写真が掲載されていたのです。河北新報に電話しまして、私が写した写真だけれど内容が違うことを伝え、新聞記者を現地に案内しました。翌日の新聞には「ウナギが死んだのは工場排水か」と掲載されました。
経過はありますが、後日、このダスキン工場は廃止されました。もし、長い間このウナギを食ベていたらと考えるだけで恐ろしいことであります。台風が来て広瀬川がきれいになリ、川はもとどおりに戻りましたが、県の係員の行動に疑問を持ち、信用をしないことにしました。
豚を三千頭飼育した牧場がありました。ふん尿はため池にため、自然浸透を図っていましたが、目詰まりで浸透しなくなりため池は満杯、雨のときや夜中にこっそりと豚のうんちを広瀬川に流していたのです。夜、魚釣りの人が黒いものが流れてくるのを見て、さわってみたら豚のうんち。ここはやめていただきましたが、その牧場の跡地が今の仙台電波高専なのです。
このような広瀬川の公害は十カ所以上取り上げました。県職員は信用できず、町役場から改善を要望してもおいそれとは改善されず、現場写真を撮って新聞で取り上げてもらうのが手っ取り早い解決方法だったのです。
そこで質問しますのは、広瀬川の管理についてであります。
川の管理は、県と県にまたがっているのは国が管理、市町村にまたがっているので宮城県の管理が基本のようですが、現在の広瀬川は源流から海まで全域が仙台市であります。仙台市民は広瀬川を誇りに思い、そして広瀬川をこよなく愛しています。広瀬川の欠点は、流水量が少ないことと、川におりるところが少ないので市民が川に親しむ場所が足らないということであります。広瀬川の管理は、政令都市仙台市に分権していただいた方がよいと考えますが、市長の考えを伺います。
次に取り上げましたのが、中学生の非行の対策です。
地元の中学校が荒れていましたので、中学校や小学校の先生方と会議を持ちましたが、中学校の先生からは、ああいう生徒は小学校のときから、小学校の先生からは、このような子供は小学校に入る前からなどと言われ義憤を感じ、地域で育成会をつくって育てるということで、今でも子ども会育成会会長をやっているのです。地元の中学校は、当時悪で有名でしたが、今は
皆さんの協力でよい中学校になっています。
質問します第一点は、地域の教育力向上のために子ども会育成会の活動に期待することを議会でも何回もお聞きしましたが、実際に活動している団体からは、お金がなくて資料が買えないとか、事務局の強化、指導者の養成などが要望されます。子ども会育成会の活動強化のためにどのような施策を考えているかを伺います。
第二点は、小中学校の不登校の問題です。
二十一世紀を目前にして、我が仙台市を担うであろう仙台市の小中学生が、平成九年度で三十日以上不登校の児童生徒は教育委員会の調ベで六百六十五名となっています。来年度のスクールハートケア事業で、適応指導教室を現在の旧東支所内と立町小学校内の二カ所から泉と長町に増設を計画されていますが、六百六十五名の生徒に四カ所ではどこにも足らないと思います。私は、実際に授業を二回視察し、担当する先生方の努力に頭が下がりましたが、教室が余りにもお粗末と言うほかはありません。
お伺いしたいことは、適応指導教室を二カ所ふやして何人の生徒の指導増を考えているかを伺います。もっとこの教室を多くすることを考える必要があります。次年度以降にどのように考えているかを市長にお伺いします。
私は、議会活動の大半を広瀬川と子供たちの育成に費やしてきましたが、この二つの問題は仙台市の将来を背負う問題であります。特によろしくお願いしておきます。
私は、三十九年に当選以来、合併までずっと仙台市宮城町広域行政推進協議会、正式名称は変わりましたが、委員や役員をやってきました。その後、二市二町の広域行政の会議となりましたが、その中で泉市の電話のこと、南光台から泉市役所に電話するのに市外通話でなくて市内通話にできないかと問題になり、私の発案で局番を同じにするように陳情、電話番号を三けたにして電話だけを先に合併したために、二市二町の合併を促進した形となりました。
仙台市に合併してから十年になりますが、宮城町のときできなかったことが仙台市になったために実現し、合併に感謝されている反面、仙台市は何だと、信頼を失うようなこともあります。
皆さんよく御存じの紅葉道路と区の問題です。紅葉道路は、国道四十八号線が熊ケ根から棒目木の大滝付近で交通が遮断されれば、作並は仙台方面からは孤立します。作並-青下に林道を新設し、現在の太刀切林道と結んで作並-定義間の林道計画が前からあったものを、合併協議のとき、観光道路にして紅葉道路などと名前をつけてくれたのは、仙台市の藤堂元助役だと聞いています。作並温泉に少しでも近づけようと、鎌倉山の後を通り、カタクリの群生のところを通る計画なので、何とかと言うチョウが危ないということで道路計画全体をなくしてしまうということは、信義に反します。
この辺は里山ですから、山を管理するには林道は必ず整備しなくてならないところです。作並地区の孤立支援対策のために迂回ルートの役目を果たしていきます。道路計画を再検討していただきたいのであります。
さらに、区にすることで仙台市合併賛成になったのですから、区のことは守っていただきたいのであります。よく国連で南北問題ということが話題になりますが、私は、宮城地区の問題は仙台市における南北問題と考えております。発展途上国という言葉がありますが、我々の地域は発展途上地域なのです。
市長、今後、信義に反することのないようにお願いをしておきます。
自然という用語について申し上げますが、市長の方針にも、仙台市の長期方針にも、自然という用語がよく使われていますが、広辞苑によりますと、自然とは「天然のままで人為の加わらぬさま」と書かれています。実際に人間が住んでいる近隣の里山では、自然のままでは災害などを考えた場合、自然と人間は共生することはできません。里山は常に手入れをする必要がありますし、堀などは常に草刈りなどをして掘り上げの手入れをしなければすぐに災害になります。林道もつくらなければ植林もできません。原生林のような人間が常に住んでいないところは自然のまま、そのままでよいと思います。用語の使い方について研究する必要があると思います。
最後に、三十五年間の中で一番苦しかったこと、そして今でも感謝申し上げていることをお話しします。
昭和六十二年六月ごろ、仙台市・宮城町の合併協議も進んできましたが、合併反対団体の議員リコール請求運動も激しくなり、私の家は毎日、家の前で宣伝カーをとめて悪口を言われました。私の家内は、ぼけた私の両親の看病で病気になっていましたので、宣伝カーが来るたびにぐあいが悪くなったのです。
ところが、六月二十二日、父は九十二歳で亡くなりました。お葬式が済んで何日もたたないころ、
反対運動の団体から、私がリコール請求を妨害したと検察庁に告訴されました。それを朝日新聞が大きく掲載しましたものですから、家内は三重のショックを受け、もう議員は懲り懲りと相当に参っていたのです。
反対運動の宣伝カーによる悪口は、他人の不幸などお構いなくやられました。
宮城町議会からも、指導機関である社会党からも、だれも激励に来ませんでした。孤立無援という心境で大変困りました。
ところが、仙台市議会政令指定都市促進特別委員長である大泉鉄之助先生が激励においでになったのです。そして、大泉先生の激励で家内も私も元気を取り戻すことができました。あのときのありがたさは一生忘れることができません。
宮城町議会の実質的な参謀としてリコール請求運動を乗り切り、十一月一日、仙台市に合併になったのです。私にとっての大恩人、大泉鉄之助先生に改めて御礼を申し上げます。
藤井仙台市長初め職員の
皆さん、長い間大変お世話になりました。市民の幸せと仙台市の発展のために御奮闘をお願い申し上げます。
仙台市議会議員の
皆さん、長い間御指導をいただきまして大変ありがとうございました。
皆さんは来るべき選挙で再度当選なされ、市民の代表として、市民の幸せのため、仙台市の発展のために御奮闘をお願い申し上げます。
これで
一般質問を終わります。
ありがとうございました。(拍手)
15:
◯市長(
藤井黎)阿達議員の御質問に
お答えを申し上げます。
旧宮城町時代から数えて通算三十五年という長きにわたりまして、本市の発展に営々たる努力を傾けてこられ、大きく貢献を残されております阿達議員に対しまして心から敬意を表し、またさまざまな思いを込められました御質問に
お答えを申し上げたいと思います。
最初の御質問でございますが、広瀬川の管理を仙台市において一元的に行うべきではないか、こういう御質問でございます。
市域内を流れる河川につきましては、市民にとりまして責任の所在をわかりやすくするためにも、一元的な管理を行うことが望ましい、このように私も思っているところでございます。そのため、一、二級河川でありましても区間が市域内で完結するものにつきましては移管を受けたい、このようなことにつきまして政令都市の共通の問題意識を持っておりまして、地方分権の権限移譲の事項といたしまして、地方分権推進委員会また国に対しても、指定都市一丸となって今日まで働きかけてまいったところでございます。
しかしながら、さきの地方分権推進委員会の第五次勧告におきましては、直轄事業等の範囲の
見直しということが示されただけでございまして、具体的な権限移譲につきましては示されなかった経過がございます。
今後も、この問題につきまして、権限移譲とあわせて
財源の措置をちょうだいすることを加えまして、さらに具体化されるように引き続き働きかけてまいりたい、このように考えております。
次は、宮城地区の分区の問題についてのお尋ねでございますが、昭和六十二年の十一月の宮城町との合併に際しまして、当時、仙台市と宮城町との間におきまして、政令指定都市移行時の宮城町の区域につきましては、地域行政の充実を図るため、区の設置に向けた条件整備を行い、その実現に努力する、このような協定を行っておりまして、具体的には合併
建設計画等に基づいて、この協定の趣旨に沿って努力をしてまいったところでございます。
今後とも、協定の趣旨を尊重するというこの
基本姿勢を堅持してまいりたい、こう考えているところでございます。
行政区画の変更は、御承知のとおり、市政運営の根幹にかかわる問題でございますので、昨年五月の議会からの申し入れの趣旨を踏まえまして、昨年の十一月に行政区画審議会を設置をいたし、ただいま総合的にその検討をちょうだいしているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長の方から御答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
16: ◯市民局長(加藤建次)小中学生の非行対策等に関連して、子ども会育成会の活動強化についてのお尋ねに
お答えいたします。
子ども会育成会は、子供たちが自主的、主体的に生活し、活動体験ができるよう、これを支援する地域ぐるみの青少年育成団体でございまして、青少年の健全育成に大きく貢献しておるものと認識いたしております。
これまでも、育成会連合会への運営費補助や社会参加事業への助成、育成会への情報提供などを行ってまいりましたが、昨年三月に仙台市青少年問題協議会から御提言をいただいた子ども会活性化方策の趣旨と昨今の子供たちをめぐる社会環境の変化を踏まえ、新たに活性化の方策を検討していきたい、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
17: ◯経済局長(加藤豊)作並-定義間の林道計画の再検討についての御質問でございますが、林道の整備計画に
当たりましては、宮城県が定める地域森林計画に基づき、当該森林の資源量等を参考にしながら、優先順位を定めて推進しているところでございます。
御指摘の地域の林道整備につきましては、若齢林や雑木林が多いために森林資源量が少なく、地域森林計画の中には位置づけられていない状況にございます。
また、当該路線の一部に国有林道があること、さらに国指定の天然記念物のニホンカモシカのほか、ヒメギフチョウなどが確認され、宮城県からも環境保全上特段の注意を要するとの指導を受けている地域であることなど、極めて厳しい条件がございますので、現在のところ林道整備計画は立てがたい状況にございますので、御理解賜りたいと存じます。
18: ◯教育長(小松弥生)私からは、不登校対策について
お答え申し上げます。
適応指導教室の増設についてのお尋ねでございますが、平成十一年度は、地域的バランスや利便性等を考慮いたしまして、二カ所増設を考えております。この二カ所で、合わせて三十五名程度の受け入れが可能というふうに考えておりますけれども、人数につきましては、なお弾力的に対応してまいりたいと存じます。
次年度以降の計画についてでございますが、不登校の子供の状態は一人一人異なりまして、杜のひろばが合う子、合わない子供、それから家から一歩も出られない子供などさまざまでございます。状態に応じて担任やスクールカウンセラーが相談を行ったり、あるいは関係機関に協力を求めたり、杜のひろばを紹介するなど、学校復帰に向けた多様な
取り組みが必要でございます。
その中で、適応指導教室杜のひろばにつきましても、通級状況やニーズを考慮しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19:
◯議長(
菅原敏秋)これにて
一般質問を終結いたします。
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日程第三 第一号議案から第七十一号議案まで及び第七十三号議案(継続
議)
20:
◯議長(
菅原敏秋)日程第三 第一号議案から第七十一号議案まで及び第七十三号議案、以上七十二件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第一号議案から第三十二号議案まで、第三十四号議案、第三十九号議案、第四十号議案、第四十二号議案、第四十八号議案、第五十号議案、第五十二号議案、第五十三号議案、第五十六号議案、第五十七号議案及び第七十一号議案、以上四十三件については、全議員六十三人の委員をもって構成する予算等審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21:
◯議長(
菅原敏秋)御異議なしと認めます。よって、第一号議案外四十二件については、全議員六十三人の委員をもって構成する予算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
なお、予算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議散会後、特別委員会室において行います。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第三十三号議案、第三十五号議案から第三十八号議案まで、第四十一号議案、第四十三号議案から第四十七号議案まで、第四十九号議案、第五十一号議案、第五十四号議案、第五十五号議案、第五十八号議案から第七十号議案まで及び第七十三号議案、以上二十九件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長(
菅原敏秋)御異議なしと認めます。よって、第三十三号議案外二十八件については、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
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日程第四 請願書の委員会付託に関する件
23:
◯議長(
菅原敏秋)日程第四 請願書の委員会付託に関する件を議題といたします。
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お諮りいたします。第一号請願 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める件外二件については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長(
菅原敏秋)御異議なしと認めます。よって、第一号請願外二件については、請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
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25:
◯議長(
菅原敏秋)以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後一時五十六分散会...